副業のメリット・デメリットとは？ - CONSOLUTION/コンソリューション

副業が注目される背景

政府は「働き方改革」の一環として、2018年1月に「モデル就業規則」の改定を行い、「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という文言を削除し、「副業・兼業に関する規定」を新設しました。

「モデル就業規則」はあくまでモデルであり、副業を認めなければならないというわけではありませんが、この改定を受けて副業を容認する企業は徐々に増えています。

終身雇用が必ずしも当たり前ではなくなったり、在宅勤務やリモートワークが進んだりしたことで、会社員にも多様な働き方を求める人が増え、働き手側も副業に注目し始めています。

また、コロナ禍において本業での減給や失業が増えたことも、副業をする人の増加につながったと考えられます。

副業によって新たな知識や経験を得ることができるので、従業員のスキルアップが期待できます。

新たな知識を本業に還元してくれることは、企業にとって大きな利益となるでしょう。

近年、労働人口の減少により人材が不足しており、企業にとって人材の確保は重要な課題となっています。

柔軟な働き方を提供することで、人材を集めやすくなりますし、優秀な人材の流出を防ぐことにも繋がります。

ただし、副業だった仕事を本格的に始め、転職するパターンも考えられるので、その点は注意が必要です。

副業によって得た情報や人脈を、事業機会の拡大に活用できることが期待できます。

新たな視点を取り入れることで、イノベーションが生まれやすくなるでしょう。

収入の増加は、副業を始めるにあたって一番期待していることではないでしょうか。

収入源を増やすことは、本業の収入が減った場合などのリスク管理にもなり、安心感にも繋がります。

本業だけでは得ることのできない知識や経験を得ることができ、スキルアップやキャリアアップに繋がります。

また、副業で得た知識や経験を起業や転職に活かすこともできます。

本業での収入が安定している場合、副業では収入を気にすることなく、やりたいことにチャレンジすることができます。

好きなこと、やりたいことを仕事にできれば、充実感が得られるでしょう。

副業は本業の仕事が終わったあとや休日に行うことが多く、疲労や睡眠不足で本業でのパフォーマンスが落ちてしまう可能性があります。

過重労働を防ぐための管理体制をつくるなど、具体的な対策をすることが必要です。

本業で知り得た情報を、副業先で漏らしてしまうリスクがあります。

秘密保持義務や競業避止義務を確保するために、企業の機密情報の取り扱いについて従業員と確認しておきましょう。

副業をすると、仕事とプライベートの境が曖昧になり、ワークライフバランスを保つことが難しくなります。

また、企業側のデメリットでもお話ししたとおり、副業をすることによって過重労働になってしまうことが懸念されます。

副業をする人にとって、時間と体調の管理は重要な課題です。

副業での所得が20万円以上ある場合、確定申告をして納税をしなければなりません。

自身で確定申告をするのは手間がかかりますし、税理士に依頼する場合は報酬を支払うことがデメリットといえます。

安価な確定申告用のクラウドサービスを利用すれば、手間や金銭的負担を減らせるでしょう。

働き方の多様化や、政府の「働き方改革」を受けて、副業を認める企業は徐々に増えています。

副業によって従業員がスキルアップすることは、企業にとっても働き手にとってもメリットです。

副業にデメリットがあることも理解して、本業に支障をきたさないように労働時間を管理するなど、対策を考えることも必要です。